希望叢書２「危機の時代の市民活動ー日韓『社会的企業最前線』」が発刊されました。いまの時代にとって、市民活動というものがどういう役割を担えるのか、「社会的企業」を軸にすえながら、さまざまな角度から考察しています。朴元淳弁護士（現ソウル市長）、湯浅誠さん、震災の現場からは遠野の菊池新一さん、田村太郎さん（ダイバーシティ研究所）のインタビューなど盛りだくさんの内容です。

福島の原発事故以後も李明博政権の原発推進政策に変化は見られず、先日も新たに原子炉2基が着工する一方、古里原発で事故が隠蔽されるなど原発をめぐる不祥事が相次いでおり、反原発運動も活発化しています。こうした中、日韓両国がいかに原子力依存から脱却し、新たなエネルギー社会への転換を進めるべきか、ハンギョレ新聞のチョ・ホンソプ環境専門記者に寄稿していただきました。

若者層の高い失業率や物価の上昇といった経済状況の悪化、また身内や側近の金銭スキャンダルなどがどのような影響を及ぼすかが注目される4月の国政選挙では、2009年改正された公職選挙法により韓国籍の在外韓国人に対しても国政選挙権（但し、大統領選挙と総選挙の比例代表投票権に限る）が付与されたことでも注目されています。

去る2012年2月、希望製作所など韓国の社会的企業中間支援組織と英国のヤング財団が、社会的企業を育成し存続させていくためのインキュベティング戦略について意見交換を行いました。その模様をレポートした韓国希望製作所の社会的経済センターの記事を翻訳掲載します。

韓国の都市型のまちづくりとして有名なソンミサン・マウルのユ・チャンボクさん（ソンミサン劇場代表）の講演録やソンミサンでの活動一覧、ソンミサンの取り組みから日本の実践が学んだこと、日本でソンミサンのようなまちをつくるための実践へのアプローチなど、盛りだくさんの内容のブックレットが完成しました。

希望製作所を創立し、市民の社会参加を促す様々な事業を牽引してきた朴元淳（パク・ウォンスン）弁護士が、常任理事を2011年9月に辞任し、10月26日のソウル市長補欠選挙に野党側を代表する候補として出馬することになりました。辞任から出馬に至るまでの経緯を説明します。